米国の民間団体「憂慮する科学者同盟」（ＵＣＳ）は１３日、今秋にも米国内に
配備されるミサイル防衛システムについて、「実戦では機能しない」という
報告書をまとめた。米会計検査院も先月、懐疑的な報告書を発表しており、
配備を急ぐブッシュ政権への風当たりが強まっている。

ＵＣＳの科学者やマサチューセッツ工科大の専門家が、国防総省関係者らの
議会証言や公表資料を詳細に分析。大気圏外を飛来中のミサイルを迎撃する
「地上配備ミッドコース防衛」（ＧＭＤ）の有効性を検証した。

報告書は、レーダーやセンサーの性能に問題があることや、迎撃実験の条件
設定が実践的でなかったことを指摘。「北朝鮮がハワイを長距離弾道ミサイル
で攻撃した場合、迎撃ミサイルで破壊することはできないだろう」と批判した。

国防総省は９月末までに、ＧＭＤ用の地上配備型ミサイル計１０基をアラスカ
州とカリフォルニア州に配備。太平洋越しに飛来する弾道ミサイルを追跡する
レーダーと連結する。０５年末までに計２０基に増やす予定だ。

ＵＣＳは「いったん配備を凍結して、より実践的な迎撃実験をするべきだ」と
している。

引用
http://www.asahi.com/international/update/0516/010.html