雇用・能力開発機構が投げ売り
厚生労働省所管の特殊法人、雇用・能力開発機構（旧雇用促進事業団）が、全国２０７０カ所の
勤労者福祉施設を売却している問題が強い批判を招いている。売却済みの１５６３施設のうち、
７９９施設の値段が１万５００円以下に設定されるなど、常識外れの安値で売りさばいているため
だ。施設の建設財源はすべて雇用保険料。本来は失業者のために使うべき公金を、役所と特殊
法人の裁量で無計画に投入し、その結果についてはだれも責任を取ろうとしない事態がまかり
通っている。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200308/13/20030813k0000m010061002c.html

厚生労働省所管の特殊法人「雇用・能力開発機構」が勤労者福祉施設を１０５０円など
で自治体に「投げ売り」したため、雇用保険の収入が約２３４億円も目減りしたことが
４日わかった。
売却代金は雇用保険に戻され失業対策などに使われるが、失業者増加の影響もあって
雇用保険は４年連続赤字の見通しとなっている。
大幅に値引きして売却されているのは、サラリーマンの福利厚生を目的に雇用保険を
使って建設された全国２０７０か所の宿泊施設やホール、体育館など。雇用保険が
財源となっているため売却代金は保険収入として戻さなければならない。
しかし、同機構がこれまでに売却した１５６３施設の代金は計８億４０００万円。
時価２３６億円の３・５６％にとどまっている。一方、売れなかった２９施設の解体費は
計６億６０００万円。売却代金から解体費を引いた実質的な売却代金はわずかに
１億８０００万円。このため、投げ売りによって、雇用保険収入となるはずだった２３４億
２０００万円分が消えた格好だ。 2003/8/5/
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030805i101.htm

年金だけではない。