【社会】厚生年金、将来世代から“先食い”３割…財務省試算

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　厚生年金と国民年金で受け取る給付額の３―２割が具体的な財源の裏付けがないまま給付されていることが、財務省が１１日まとめた試算結果で明らかになった。

　財務省は現在の年金給付が将来世代の保険料を「先食い」している実態を示し、すでに年金を受けている受給者の年金額の削減など、抜本的な制度改革を求める。

　年金改革では公明党が既受給者への給付は基本的に下げない方針を公約しているが、試算結果は年金財政が破たん寸前の状態にあることを改めて明確にするもので、
政府の年金改革にも一石を投じそうだ。財務省は１３日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）にも試算結果を提出する。

　試算によると、サラリーマンが退職してから受け取る厚生年金では現在、夫婦２人、４０年加入のモデル世帯は年額２８０万円余りを受け取っているが、
その３分の１に当たる９５万円は、保険料や税金などの具体的な財源がないまま支給されている。自営業者などが加入する国民年金でも、年額８０万円のうち、
２割強の１８万円の財源は裏付けがないとしている。

　現在の年金制度は将来、段階的に保険料を引き上げることを前提に設計されている。
しかし、少子高齢化が予想を上回って進んでいることや、政治的な配慮で保険料の引き上げが抑えられてきたことで支給額だけが高くなり、
裏付けがない支給が拡大した。厚生年金の財政は４５０兆円を超える「債務超過」状態となっている。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20031112it01.htm